会費・入会金・寄付・臨時徴収の決め方：滞納・不返還・募金の分け方

結論：会費は「額・時期・使い道・変えかた・滞納・退会のとき」の六つを書き、寄付や募金は会費と分ける

会員が出し合うお金は、会の活動を支える土台です。会費で揉める会の多くは、お金の額そのものよりも、「何のために、誰が、どういう手続で決めた金額なのか」が書かれていないことが原因です。会則に書くべきことは、次の六つに整理できます。

• 額と納める時期：年会費か月会費か、いつまでに、どの方法で納めるか。
• 使い道：会の運営費、行事の費用、積立てなど、何に使うお金か。
• 変えかた：額の改定や、臨時にお金を集めるときに、総会で決めるのか、役員会で足りるのか。
• 滞納のとき：督促、資格の停止、除名の順序と、遅延した分の扱い。
• 途中で入る・出るとき：年度の途中の入会や退会で、日割りにするのか、返すのか。
• 会費でないお金：寄付、賛助金、募金、行事の参加費、共益費を、会費とどう分けるのか。

このページは、構成員が自分たちで決める団体の会費に絞ります。税の取扱いは扱いません。会員の入会・退会・除名そのものは会員の入会・退会・除名の書き方、総会での決議の手順は総会の開き方と議事録の作り方、集めたお金の管理と引継ぎは会のお金の管理と会計の引継ぎに分けています。

会費の根拠は会則にある：額を会則に書くか、総会の決議に委ねるか

会費を納める義務は、会員になったときの合意、つまり会則への同意から生まれます。そのため、会則に会費の定めがない、または額が分からない会では、請求の根拠を説明できません。会則に書き方は二つあります。会則本文に額まで書く方法と、会則には「会費は総会の決議で定める」とだけ書き、額は総会で決める方法です。

どちらを選ぶかは、団体の型によって、変更の重さが違うことを考えて決めます。

• 認可地縁団体：規約に「資産に関する事項」を書くことが必要です（地方自治法260条の2第3項第8号）。規約を変更するには、同意の要件を満たしたうえで市町村長の認可が要ります（同法260条の3。自治会の認可のページで整理しています）。会費の額まで規約に書くと、額を変えるたびに規約の変更の手続が必要になります。
• NPO法人：定款には、資産に関する事項と会計に関する事項を書かなければなりません（特定非営利活動促進法11条1項8号・9号）。定款の変更は、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数で議決します（定款に特別の定めがあるときを除く。同法25条2項）。このうち資産・会計に関する事項は、所轄庁の認証が必要な事項（25条3項）に挙がっておらず、変更後に届出をする扱いになります（25条6項）。額を定款に書くか、総会の決議で定めるかで、手続の重さが変わります。
• 法人格のない会：会則に額を書いても、総会の決議で定めてもかまいません。変更の要件（出席者の過半数、3分の2以上など）は会則で決めます。

実務では、会則に「会費の額は、総会の決議により定める」と書き、金額は総会で毎年度確認する形がよく見られます。物価や活動の規模が変わっても、会則を変えずに金額を調整できるためです。ただし、この形にすると、会費の額が会則を見ても分からない、という問題が出ます。入会案内や会費の納入の案内に、現在の額を書いておくことで補います。

値上げ・臨時徴収・特別会費：総会に何を、どう諮るか

会費の値上げや臨時徴収は、会員にとって新しい金銭の負担です。そのため、会則に根拠があること、総会で決議すること、決議の前に議題として知らされていることの三つがそろっていることが、あとで争いにならないための条件です。

議題の知らせについては、条文にも手がかりがあります。認可地縁団体の総会は、あらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができます（地方自治法260条の17。規約に別段の定めがあるときを除く）。NPO法人の社員総会も同じ考え方です（NPO法14条の6）。通知の期限や記載事項の詳細は総会の開き方と議事録のページで扱います。そのため、総会の当日に、出席者の間で「会費を上げよう」という話が出て、その場で決議した場合、通知していなかった事項の決議として、効力が問題になります。値上げや臨時徴収は、招集通知に「会費の改定の件」「臨時徴収の件」と議題を書いて諮ります。

臨時徴収の決議では、次の点を一緒に決めます。

• 目的：何のための費用か（集会所の修繕、行事の不足分、記念事業など）。
• 上限と期限：1人あたりの上限額と、いつまでに納めるか。会則の中に、臨時の負担の上限を書いておく会もあります。
• 使途の変更：集めた額が余ったとき、目的の事業が中止になったときに、返すのか、別の用途に使うのか。
• 免除：休会中の会員、経済的な事情のある会員の扱い。扱いを決める基準が曖昧だと、特定の人を狙った免除や取立てと受け取られます。

滞納への対応：督促の段階、資格の停止、除名との順序

会費の滞納は、悪意によるものだけではありません。忘れていた、引き落としの口座を変えた、世帯の事情で払えなくなった、など様々な事情があります。滞納への対応を、会則に段階として書いておくと、役員が個人的に取り立てる事態を避けられ、会員への公平な扱いにもなります。

会費の支払義務は、金銭を支払う債務です。確定した期限が来たときから、遅れた責任が生じます（民法412条1項）。金銭を払わなかったときの損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で定まり（民法419条1項）、債権者は損害の証明をする必要がありません（同条2項）。つまり、会則に何も書かなくても、法定利率による遅延の損害金は請求できる、という整理になります。ただし、少額の会費に遅延損害金を請求するかどうかは、会の方針で決めることで、「請求しない」と決めている会も多くあります。

会則に遅延損害金を書く場合は、金額が過大にならないようにします。会員が消費者契約法上の消費者に当たり、会が同法の事業者に当たる場面では、支払期日までに払わない場合の損害賠償の額を予定する条項や違約金の定めのうち、年14.6パーセントを超える部分は無効になります（消費者契約法9条1項2号）。会費の滞納に違約金を課すことは、会員の反発を強めやすいので、督促の費用を実費で請求する、資格の停止で対応するなど、金額に頼らない書き方を先に検討します。

時効にも注意が必要です。債権は、権利を行使できると知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します（民法166条1項1号）。長期間の滞納を放置したまま、後で一括して請求しても、古い分は請求できなくなっていることがあります。滞納がある会員には、早い時期に、書面で額と期限を伝え、記録に残します。

共同の施設の利用の扱いにも注意します。認可を受けた自治会は、構成員に不当な差別的取扱いをしてはならないとされています（地方自治法260条の2第8項）。会費を払っていない世帯の、ごみ集積所や防災の連絡網の利用を、一律に止める扱いは、実費の負担という理由で説明できるかを含めて、慎重に検討します。滞納への措置は会則に書き、全員に同じように適用します。

年度途中の入退会と、不返還・日割りなしの書き方

「納めた会費は理由を問わず返さない」「日割りは行わない」という定めを置く会は多くあります。会の運営費は、年度の初めに計画して使われるため、会費を年度単位で納めてもらい、途中で退会してもその年度の会費は返さないという仕組みには、合理性があります。しかし、書き方によっては、会員の権利を過度に制限する定めとして、問題にされるおそれがあります。

ここで押さえておきたいのが、消費者契約法の入口です。同法は、「事業者」を、法人その他の団体と、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人としています（消費者契約法2条2項）。営利を目的としない団体も、条文の文言上は事業者から除かれていません。そのため、団体が個人の会員を相手に、有料の講座、教室、行事などを提供する場面では、消費者契約として同法の適用が問題になることがあります。ただし、この当てはめは、団体の性格、契約の内容、会員との関係など、個別の事情で判断されます。会員同士が自分たちで運営する会の会費が、すべて消費者契約に当たるわけではありません。

一方で、同法が適用される場面を想定して書き方を整えておけば、会員の納得も得られやすく、争いにもなりにくくなります。関係する条文は次のとおりです。

寄付・賛助金・募金：会費と分けて、任意の協力として集める

会費と一緒に、募金や共益費、地区の費用を集める会は多くあります。会員にとっては一度に払えて便利ですが、「任意のはずの募金が、会費の一部として事実上強制されている」と受け取られると、不満や争いの原因になります。基本は、会費は会員の義務、寄付や募金は任意と、はっきり分けることです。

寄付は、法的には贈与に当たります。贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって効力を生じ（民法549条）、書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除いて、各当事者が解除できます（同法550条）。つまり、口頭で「寄付します」と言った人に対し、会が当然に支払いを求められるわけではありません。会員の間で寄付を約束してもらう場合は、金額と目的を書いた書面（申込書、メール）を残しておきます。

募金の取りまとめでは、さらに次の点に注意します。

• 会費とは別に案内し、別に集める：集金の袋や口座も分ける。会費の請求書に募金を上乗せして合計額だけ示す形は、任意性を損なう。
• 金額を会が決めない：「1世帯○円」と一律に示すと、事実上の強制になる。金額は目安にとどめ、参加しない自由と、金額を選ぶ自由を案内に書く。
• 参加しない人に不利益を与えない：募金に応じなかったことを理由に、会の行事や施設の利用で扱いを変えない。認可を受けた自治会では、構成員に不当な差別的取扱いをしてはならないとされている（地方自治法260条の2第8項）。
• 取りまとめであることを明確にする：外部の団体の募金を会が預かって渡す場合は、会が集めたお金ではなく、取りまとめて渡すお金であること、送金先、送金の日、会員への報告を決めておく。
• 会の会計とは区分する：預かり金を会の運営費と混ぜない。区分して帳簿に載せ、決算の報告で示す。

集めたお金の使い道を見えるようにする

会費を納める会員が最も気にするのは、「何に使われたのか」です。使い道を見えるようにしておくと、値上げや臨時徴収の提案も通りやすくなります。会則や運用ルールに、次の三点を入れておきます。

• 予算を総会で決める：年度の初めに、収入と支出の予算案を総会に諮り、会費の額と使い道を確認する。
• 決算を報告し、監査を受ける：年度の終わりに収支の決算をまとめ、監事または会計監査の確認を受けて、総会に報告する。
• 帳簿を会員が見られるようにする：領収書や通帳の記録を、会員の請求に応じて閲覧できるようにする。

NPO法人には、会計の原則（NPO法27条）と、事業報告書等を事務所に備え置いて閲覧させる義務があります（同法28条）。認可地縁団体は、認可を受ける時と、毎年1月から3月までの間に財産目録を作成し、主たる事務所に備え置かなければなりません（地方自治法260条の4第1項）。任意の会にこうした義務はありませんが、同じ枠組みを参考にして、収支の報告と帳簿の閲覧を会則に書いておくと、会員の信頼につながります。会計の体制や引継ぎは会のお金の管理と会計の引継ぎで扱っています。

起きがちなことと、確認の問い

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の団体への当てはめは、団体の種類（法人格の有無、認可の有無）や会則の定めによって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、会則作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の団体や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で現行の規定を確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 総務省 / 内閣府NPOポータルサイト / 個人情報保護委員会