会則・規約・定款の違いと作り方：同好会・自治会・NPO法人で何を決めておくか

結論：呼び名の前に「自分たちの会がどの型の団体か」を決める

「会則」「規約」「定款」「細則」「内規」は、どれも団体の決めごとを指す言葉ですが、法律上の位置づけは同じではありません。会則や規約は、法律が統一して定義した名前ではなく、団体が自分たちの決めごとにつけた呼び名です。これに対して定款は、一般社団法人やNPO法人のように法律で法人格を得る団体が、設立のときに必ず作る書類で、書くべき事項も法律が決めています。名前よりも先に、自分たちの会が、法人格のない任意の会なのか、地方自治法に基づく認可を受けた自治会なのか、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」といいます）に基づくNPO法人なのかを確かめることが、会則づくりの出発点になります。

型が決まると、会則に書くべき項目、変更の手続、総会の決め方、役員の責任の見通しが、おおまかに決まってきます。同好会やサークルの会則には、法律が求める記載事項はありません。そのため自由度が高い反面、何を書くかを自分たちで決めなければ、会費を払わない会員への対応や、会長が交代したときの引継ぎで迷います。認可地縁団体の規約やNPO法人の定款には、法律が定める必須の項目と、変更に必要な手続があります。ここを知らずに会則を書き換えると、書き換えた内容が効力を持たない場合もあります。

• 会則・規約・定款は呼び名の違いで、中身の性質は団体の型によって決まる。まず型を確かめる。
• 任意の同好会やサークルの会則は書く内容の自由度が高いため、法律が型ごとに定める記載項目（認可地縁団体は8項目、NPO法人は14項目）を物差しにすると抜けを見つけやすい。
• 会則、総会の決議、細則や内規のあいだに優先順位をつけ、「会則に別段の定めがない事項は総会で決める」といった受け皿を会則に書いておく。
• 営利を目的としない会でも、お金が動く活動（会費、参加費、物品の頒布）をする以上、「利益を分配しない」「余剰金の使い道」を会則に書いておくと運営が安定する。

このページは、会則づくりの全体像を示す入口です。団体の型ごとの詳しい扱いは、法人でない同好会・サークルの位置づけ、自治会の認可、NPO法人の定款と運営規程のページで扱います。会員の入退会、会費、総会、役員、名簿、お金の管理、行事の事故、解散と引継ぎは、それぞれ専用のページに分けています。

会則・規約・定款・細則・内規の呼び分け

書類の名前は混乱しやすいので、本サイトでは次のように使い分けます。法律の条文で使われている言葉は条文どおりに書き、そうでない言葉は、会で決めた呼び名として扱います。

実務では、「規約」と「会則」を同じ意味で使う会が少なくありません。名称で迷うよりも、その書類が（1）会員全員に適用される基本の決めごとか、（2）総会の決議で変えるのか役員会で変えるのか、（3）法律が内容を指定している書類か、という三点を押さえると整理できます。

なお、行政に提出するときや銀行・会場の窓口で見せるときは、「会則」「規約」といった題名よりも、団体の名称、目的、代表者の定め、総会の運営、財産の管理がきちんと書かれているかが見られます。題名をどちらにするかは、会の習慣に合わせて構いません。ただし、同じ会の中で「会則」と「規約」が別々に存在し、内容が食い違っている状態は、後で争いのもとになります。書類が複数あるときは、それぞれの位置づけと優先順位を会則の最後に書いておきます。

団体の型は大きく四つ：任意の会・認可地縁団体・NPO法人・営利法人との違い

民法33条1項は、法人は民法その他の法律の規定によらなければ成立しないと定めています。裏返せば、法律に基づく手続を取らなければ、同好会もサークルも自治会も、法人にはなりません。法人でない会は、会員が集まって活動していても、契約や不動産の名義などで法人とは違う扱いを受けます。以下の比較は、会則を書く前に、どの型の話をしているのかをそろえるための整理です。

同じ「営利を目的としない」会でも、法人格のない任意の会と、NPO法人とでは、法的な土台が違います。NPO法2条2項1号は、特定非営利活動法人を「営利を目的としないもの」と定め、社員の資格の得喪に不当な条件を付けないこと、役員のうち報酬を受ける者が役員総数の3分の1以下であることを求めています。さらに3条1項は、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはならないと定めます。これらは法人としてのNPO法人に向けた条文であり、法人でない同好会の会則に直接適用される規定ではありませんが、非営利の会の運営を考えるうえでの物差しとして参考になります。

会則に入れる項目の物差し：8項目と14項目

法人でない会の会則には、法律が定める必須項目はありません。それでも、何を書けばよいか分からないときには、法律が型ごとに定めた必須項目が、会則の骨組みの参考になります。認可地縁団体の規約には次の8項目が必要です（地方自治法260条の2第3項）。

NPO法人の定款には、NPO法11条1項が定める14項目を記載します。目的、名称、行う特定非営利活動の種類と事業の種類、事務所の所在地、社員の資格の得喪に関する事項、役員に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項、会計に関する事項、事業年度、その他の事業を行う場合はその事項、解散に関する事項、定款の変更に関する事項、公告の方法です。

二つの法律の項目を見比べると、共通する骨組みが見えます。目的、名称、所在地、会員（構成員・社員）の資格、代表者・役員、会議（総会）、資産（お金と財産）の七つです。NPO法人の定款には、さらに会計、事業年度、解散、定款の変更、公告が加わります。法人でない会でも、この共通の骨組みに、会費・入会と退会・解散・会則の改正の手続を足せば、会則として必要な部分はほぼ網羅できます。

これらの各項目の中身は、本サイトの各ページで条文と書き方の例を示します。会員については入会・退会・除名のページ、会費については会費・寄付・臨時徴収のページ、総会については総会と議事録のページを参照してください。

会則と総会の決議、細則や内規の優先順位を決めておく

決めごとが会則、総会の決議、細則、役員会の申合せと複数あると、食い違ったときにどれが優先するのかが問題になります。一般に、法令に反する定めは効力を持たず、会則は会の最も基本的な決めごとなので、総会の決議や細則は会則に反しないことが前提になります。この関係を、会則自体に書いておきます。

認可地縁団体の規約の変更は、総構成員の4分の3以上（規約に別段の定めがあればその定め）の同意と市町村長の認可が必要です（地方自治法260条の3。詳しくは自治会の認可のページ）。NPO法人では、社員総会で定款の変更を議決するには、社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数でするのが原則で、定款に特別の定めがあるときは別です（NPO法25条2項）。このように、型によって改正の重みが違うため、会則を作る段階で改正の手続も決めておく必要があります。

営利を目的としない会と、お金が動く活動の線引き

会費を集め、参加費を取り、会員のために物品を購入する活動は、営利を目的としない会でも普通に行われます。問題になるのは、集めたお金の使い道と、利益が出たときの扱いが決まっていないことです。会則には、会の収入を何に使うか、余剰が出たときに構成員に分配しないことを書いておくと、会の性格がはっきりします。

NPO法人は、法律で線引きが決まっています。NPO法3条1項は、特定非営利活動法人は特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として事業を行ってはならないと定め、5条は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業を行うことができ、この場合に利益を生じたときは、特定非営利活動に係る事業のために使用しなければならないとしています。さらに、その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません（同条2項）。

法人でない同好会やサークルでも、同じ考え方を会則に取り入れることができます。たとえば、次のような条文の例があります。

営利を目的とする活動（継続して物品を販売して利益を得る、会員以外から報酬を得て講師を派遣するなど）を会の名で広げていくと、会の活動なのか、特定の会員の個人事業なのかが曖昧になります。会の名で契約し、会の口座に入金し、会計に記録する活動と、会員が個人として行う活動とを分けて会則に書いておくことが、トラブルを減らします。

また、政治や宗教との関わりも、会則に線引きを書いておく例が多くあります。NPO法人は、宗教の教義を広めることや政治上の主義の推進等を主たる目的とせず、特定の公職の候補者・公職にある者・政党の推薦・支持・反対を目的としないことが求められます（NPO法2条2項2号イ〜ハ）。認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならないと定められています（地方自治法260条の2第9項）。法人でない会でも、会員の思想や信条はさまざまなので、会の名を使った勧誘や運動の禁止を会則に書く会があります。

会則を作る順序と、起草のときの書き方の例

会則の文章は、次の三点に気をつけると読みやすく、運用しやすくなります。第一に、主語をはっきりさせること。「会長が招集する」「総会が決める」のように、誰が、どの機関で決めるのかを書きます。第二に、数字や期間は、実際に守れる数字にすること。たとえば「総会の通知は1か月前に」と書いても、実際に守れなければ会則違反が常態になります。第三に、例外と受け皿を書くこと。「やむを得ない事情があるときは、役員会の承認により例外とする」といった定めです。

会則づくりで起きがちなこと

会則は一度作れば終わりではなく、会の実態の変化に合わせて見直す文書です。見直しの周期（たとえば数年に一度）と、見直しを担当する役員を決めておくことも有効です。

最後に、このページで述べた条文は、いずれもe-Gov法令検索で現行の規定を確認したものです。団体の型ごとの細かい手続や、地域によって異なる運用は、所管官庁の資料や条例で確認する必要があります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の団体への当てはめは、団体の種類（法人格の有無、認可の有無）や会則の定めによって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、会則作成の実務でよく見られる書き方を整理した例で、特定の団体や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で現行の規定を確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 総務省 / 内閣府NPOポータルサイト / 個人情報保護委員会